OCC、コインベースの信託銀行に正式な連邦免許を付与

米通貨監督庁（OCC）は2026年11月6日、コインベース（Coinbase）の機関投資家向けカストディ事業を担う連邦認可の信託銀行、Coinbase National Trust Companyに正式な免許を付与した。コインベースは2026年11月9日、正式免許の取得を発表したとCoinDeskが報じた。

今回の承認は、コインベースが2026年4月に受けた条件付き免許を格上げするものだ。Ledger Insightsの報道によると、コインベースはカストディ事業全体を、ニューヨーク州認可の信託会社Coinbase Custody Trust Companyから新たな連邦事業体へ3年かけて移す計画だ。

この免許により、同行は主に機関投資家向けに、受託者としてデジタル資産のカストディを提供し、保管する法定通貨やデジタル資産を移転できる。コインベースが総合的な銀行になるわけではない。同行は預金の受け入れも融資もできない。ステーキング、プライム取引、プライム融資はコインベースの他の会社に残ると、Ledger Insightsは伝えている。同行は紹介者として、カストディ顧客をこれらの関連会社につなぐ。

「われわれは何年もかけて明確なルールと厳格な監督を求めてきた」と、コインベースのライアン・バングラック副会長は述べた。

コインベースは、OCCから正式な信託免許を受けた最初の暗号資産企業ではない。リップル（Ripple）は2026年10月に正式免許を受けたとCoinDeskは報じており、他にも複数の暗号資産企業が条件付き免許を保有している。

こうした承認には法的な異議も出ている。米独立共同体銀行協会（Independent Community Bankers of America）は10月にOCCを提訴し、暗号資産企業に信託免許を付与したのは規制当局の権限を超えていると主張した。